OKINAWA
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沖縄民謡が流れるオフィス
沖縄発信情報拠点・沖縄丸ごと対応
沖縄県大阪事務所は、西日本エリアにおける沖縄県の観光、
特産品、企業誘致、UIターン・県内人材確保等の営業拠点、
また観光・文化を始めとした沖縄の魅力発信を幅広く行う
情報発信拠点としても活動しております。
※事務所では物産品の販売を行っておりません。
SERVICE業務内容
観光の誘客・宣伝
沖縄観光情報の拠点として、沖縄県内各エリアの観光パンフレットや施設情報を多数取り揃え、沖縄県の観光情報を発信しております。
教育旅行、MICE等についても資料等取り揃えておりますので、旅行関係者の方もお気軽にお問い合わせください。
県産品の販売拡大
沖縄県産品は、歴史的・地理的背景により、他の都道府県と比べて非常に特色のあるものとなっております。
当所では、沖縄県産品の購入できる店舗の紹介や、フェア等の情報発信をはじめとした、沖縄物産の紹介及び斡旋並びに販路拡大に関する業務を行っております。
※大阪事務所、名古屋情報センターのどちらも事務所での物産の販売は行っておりません。
沖縄県産品の購入できる店舗・イベントについて
企業誘致
沖縄県には、国内唯一の経済特区(法人税等の優遇制度)、若くて豊富なマンパワー、清潔で利便の良いレンタルオフィス・レンタル工場と充実した企業サポート、良好な生活環境など、企業の成長を力強く後押しするビジネス環境が整っております。
また、アジアの主要都市と20億人を超えるマーケットを空路4時間圏内に収め、アジア展開に優位なロケーションを備えています。
沖縄県大阪事務所は、事業の展開に欠かせない「人財」「事業拠点」「資金」などの観点から、企業の沖縄進出を強力にサポートいたします。
また、新しい働き方として関心が高まる「サテライトオフィス」「ワーケーション」に関する情報提供も行っています。
お気軽にお問い合わせ下さい。
【進出サポートの例】
人財 :採用に関する情報提供、学校・ハローワーク等の訪問サポート
物流 :海上・航空輸送に関する情報提供、国際航空物流ハブの活用サポート
不動産:レンタルオフィス、レンタル工場、事業用地の情報提供及び現地視察サポート
助成金:設備投資、雇用、製品開発等に関する助成金のサポート
特区 :沖縄県内の各種経済特区(法人税優遇措置等)の情報提供
その他:スタートアップ、実証実験、ワーケーション等に関する情報提供 など
最新情報
製造業、物流業の企業様はこちら
バイオ産業、素形材産業の企業様はこちら
情報通信業の企業様はこちら
UIターン・移住・人材確保
事務所内にUIターン・移住の相談窓口を設置し、沖縄県内企業への就職やインターンシップを希望する学生、UIターン就職希望者に対して、相談対応、情報提供、県内企業とのマッチング等のサポートを行います。
<相談フロー>
事前予約(電話)→ 相談 → 会員登録 → イベント開催 → 就職サポート →就職決定!!
※担当者が不在の場合がありますので、ご相談の際は事前に電話又はメールで希望日時をご連絡くださいますようお願いします。
移住(沖縄本島、県内離島含んだ地域へ移住したい方)
UIターン(新規学卒者向けの企業説明会や相談会、沖縄県内企業への転職支援)
沖縄県商工労働部雇用政策課
ITキャリア沖縄
沖縄県が実施するITエンジニア、デザイナーのための移住・転職支援サービスです。
2018年3月末までに沖縄にUIターンを希望するITエンジニア等、1000名以上が会員登録し、県内IT企業へのUIターン実現に向けた活動をしています。
LO活-LOCAL+就活
学校卒業後地元に戻って働きたい、地方に住んで働いてみたいと考える若年層に向けて、各地方における就職情報を取りまとめています。(厚生労働省による『地方人材還流促進事業』)
りっか沖縄について
沖縄県内の中小企業における人材不足を解消するため、県内に加えて、東京や大阪に相談窓口を設置し、県内企業への就職やインターンシップを希望する学生、UIターン就職希望者に対して、相談対応、情報共有、県内企業とのマッチング等のサポートを行います。
県外就職支援
沖縄県内の高校を卒業見込の学生を対象に、県外での技術習得等を目的とした県内高校生の就職要望に応じた相談対応を行っております。
相談にあたっては、学校の就職支援担当教諭を通じてご相談ください。
関係団体との連携
西日本・東海・北陸地域で活動している県人会・郷友会や泡盛同好会、沖縄ファンクラブ、芸能団体等の総会等各種行事や各団体が主催する沖縄関連イベント等実施の協力・支援等を行い、沖縄県外での沖縄物産・観光・文化等の魅力発信や沖縄県実施事業との連携促進、沖縄関連情報発信を行っております。また県人会の実施する高校野球や駅伝等圏外大会出場団体への支援活動の協力・連携を行っております。
OUTLINE事業所概要
管轄区域 |
近畿地方大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県 中国地方鳥取県、岡山県、島根県、広島県、山口県 四国地方香川県、徳島県、高知県、愛媛県 九州地方福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
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住所 | 〒530-0001 大阪市北区梅田1-1-3-2100(大阪駅前第3ビル21階) |
電話 | 06-6344-6828 |
FAX | 06-6346-1784 |
業務時間 | 9時00分~17時45分 |
定休日 | 土・日・祝祭日・年末年始・慰霊の日(6月23日) |
HISTORY沖縄県大阪事務所の沿革
沖縄県大阪事務所は、1926年(大正15年)に開設された沖縄県物産販売大阪斡旋所が前身ですが、戦後米軍統治下で沖縄民政府が群島政府となっていく過程で一度は廃止となりました。その後1956年(昭和31年)に大阪を拠点として琉球政府貿易斡旋員による貿易斡旋業務を開始し、組織改廃等を経て1968年(昭和43年)に名称は「沖縄県大阪事務所」となり、県産品の販路拡大、観光の誘客・宣伝、企業誘致等の事業に取り組んでおります。